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2018年06月05日

賃金|労働基準法

労働基準法では「賃金」について「賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう」と定義しています。

要は、“労働に対する報酬” のことです。

給料袋.png


そして、この賃金に関しては「賃金支払いの5原則」と呼ばれる “大原則” が存在しています。

 @ 現金で支払うこと
 A 直接支払うこと
 B 全額を支払うこと
 C 毎月1回以上支払うこと
 D 一定日に支払うこと


@に関しては、本人の同意があれば銀行口座への振込みでも良いという例外があり、Cについてはボーナスなどの臨時の支払い、Dの給料日についても、土日祝日の場合などの幾つかの例外はあります。

しかし、この大原則については、ひとつも欠けることなく守られなければならないことに変わりはありません。




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また、労働基準法では「割増賃金」の支払いについても規定しています。


いわゆる「残業代」や「休日出勤手当」などと呼ばれているもので、通常の賃金に以下の率を加算したものを支払わなくてはならないのです。

 @ 法定労働時間を超えた分:2割5部以上
 A 法定休日に働いた分:3割5部以上
 B 午後10時から翌朝午前5時まで(=深夜)に働いた分:2割5部以上

さらに、“休日の深夜” に働いた場合などは、A+Bとなり、6割以上の割増賃金を支払うことになります。


posted by shikaku_otaku at 21:37 | 基本だけ総まとめ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
2018年04月24日

解雇|労働基準法

労働基準法には、「解雇」に関係する規定もあります。


解雇とは、“クビ” にすることです。
クビにするのは使用者で、クビにされるのは労働者です。

解雇.png

当然ながら、そこには納得のいく理由が必要になります。

★ 客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当であると認められる場合 ★

にのみ解雇することが許されると、「労働契約法」には規定されています。


そして、労働基準法においては、この規定を踏まえて解雇する場合の手続き等についての規定があります。

大きくは
 @ 解雇の制限
 A 解雇の予告
の2点です。




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「解雇の制限(期間)」というのは、簡単に言うと、“たとえ正当な理由があったとしても解雇してはいけない期間” のことです。 。

具体的には、以下の2つの期間を指します。

 @ 業務上のケガなどにより会社を休んでいる期間+30日間
 A 産前産後の女性に対して定められている休業期間+30日間

これらの期間については解雇することはできません。


そして、その一方で「解雇の制限がかからない場合」という規定もあります。


具体的には、以下の2つの場合です。

 @ 業務上のケガなどにより療養を開始し3年が経過した場合で、
   平均賃金の1200日分を支払う場合
 A 天災事変などのやむを得ない事由で、会社を運営できなくなった場合

上記2つの場合は、解雇制限期間中であったとしても解雇することが可能です。


そして、いざ解雇するとなったときに必要となるのが、「解雇の予告」です。

 @ 少なくとも30日前に解雇することの予告をする
 A 平均賃金の30日分以上の「解雇予告手当」を支払う

上記2つのうちどちらか、あるいは2つを組み合わせた解雇予告を行わなくてはなりません。


ただし、こちらについても「解雇の予告を行わなくてもよい場合」ということが規定されています。

 @ 天災事変などのやむを得ない事由で、会社を運営できなくなった場合
 A 労働者の行いに解雇に値するに十分な問題がある場合

Aについては、会社の主観では決められませんので、★ 所轄労働基準監督署長 ★ の認定が必要になります。


posted by shikaku_otaku at 19:53 | 基本だけ総まとめ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
2018年04月22日

労働契約|労働基準法

労働基準法には、労働契約に関する規定もあります。

使用者が労働者を雇い入れるには、“労働条件” について書かれた「労働契約」を締結しなくてはならないのです。

そして、この労働契約に “嘘” があった場合には、労働者は即座に契約を破棄することができるとされています。


労働契約.jpg


そして、この労働契約は “3年を超える” 期間を定めて締結してはいけないことになっています。

それは、「職業選択の自由」という観点から、ひとつの会社に長い期間労働者を拘束させないためです。


ただし、“専門的知識を持つ者” と “満60歳以上の者” については、“最長5年” までの契約を結んで良いことになっています。




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ここで気になるのが、一般のサラリーマン(正社員)です。


明らかに、“3年を超える” 期間、同じ会社に勤めています。


サラリーマンについては、“期間の定めのない労働契約” と呼ばれるものになり、“労働者の側からいつでも契約を解除できる” 権利が担保されているので、この労働契約の期間の規定は適用されません。


ほかに、建設現場など工事の期間が予め決まっている仕事についても、労働契約の期間の規定は適用されないことになっています。


ほかに労働契約に関する規定として「賠償予定の禁止」ということがあります。


これは、労働契約の内容を守らなかった場合に、「使用者の側から労働者に対し、違約金や損害賠償の額などを予め決めておくことはできない」というものです。

罰金によって、不当に労働者を拘束することに繋がりかねないからです。


ただし、これは “予め決めておく” を禁止しているだけであって、実際に損害が発生した場合に、労働者に補償を求めることを禁止しているわけではありません。


posted by shikaku_otaku at 00:10 | 基本だけ総まとめ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする